ドル建て保険への加入の検討にあたっては、メリット・デメリットについて、理解することはもちろん、保険金を受け取る際のお金の「出口」についても検討をする必要があります。
この記事では、ドル建て保険で保険金を受け取る際に課税される税金の種類について解説します。
課税の対象となる保険金
結論からいうと、ドル建ての保険の場合の保険金や解約返戻金などにかかる税金の種類や確定申告の仕方は、円建ての保険と基本的には同じです。
ドル建ての保険の場合も、円建て保険の場合と同じく、契約者・受取人・受取方式によって、税金の種類が異なります。
それぞれ詳しくみていきます。
死亡保険金にかかる税金の種類
まず、ドル建ての保険で死亡保険金を一時金として受け取る場合、かかる税金の種類は、相続税・所得税・贈与税のどれかになります。
下記の図を参考にしてください。
| 契約者 | 保険者 | 受取人 | 税金の種類 |
| 夫 | 夫 | 妻 | 相続税 |
| 夫 | 妻 | 夫 | 所得税（一時所得or雑所得）＋住民税 |
| 夫 | 妻 | 子 | 贈与税 |
満期保険金にかかる税金の種類
つぎに、ドル建ての保険で、満期保険を一時金として受け取る場合、かかる税金の種類は、所得税・贈与税のどれかになります。
下記の図を参考にしてください。
| 契約者 | 受取人 | 税金の種類 |
| 夫 | 夫 | 所得税（一時所得or雑所得）+住民税 |
| 夫 | 妻 | 贈与税 |
解約返戻金にかかる税金の種類
最後に、解約返戻金を受け取った場合には、受け取った人（契約者）の所得税（一時所得）と住民税の課税対象となります。
なお、一時所得には50万円の特別控除額が設けられていますので、解約返戻金と払い込んだ保険料の差額が50万円以下の場合には税金がかかりません。解約返戻金以外にも一時所得がある方の場合はこの限りではありませんので、注意が必要です。
相続税の生命保険金の非課税枠について
上記に加えて、相続税の非課税枠について触れておきたいと思います。
夫（あるいは妻）の死亡保険金が子（相続人）に相続されるような場合には、円建ての保険の場合と同じように非課税枠を利用することができます。
具体的には、以下の式で計算した金額までは、税金がかかりません。
非課税枠＝500万円×法定相続人の数
例えば、相続人が配偶者と子ども1人だとすると、500万円×2人=1,000万円となり、1,000万円までのほけんは課税されません。
ドル建て保険で為替差益が発生した場合にかかる税金の種類
続いて、ドル建て保険に加入後、円安が進行して為替差益が発生し、解約返戻金を受け取った場合にどんな種類の税金がかかるのかを解説します。
まず、為替差益とは為替相場の変動によって生じる利益のことです。
ドル建て保険の場合、解約返戻金などはドル建てであるため、払い込んだ保険料に対する為替と解約時における為替の差によって、円安に進行した場合は、いわゆる「為替差益」を享受することができます。
ドル建て保険で生じた為替差益は、（解約返戻金）ー（払い込んだ保険料の総額）で計算され、所得税の課税対象となることが一般的です。
上記の税金に関しては、解約返戻金を「一括」で受け取った場合、「分割」で受け取った場合の違いや、減額や契約者貸付制度でお金を受け取った場合などの違いにより、扱いが変わるため、専門家へのご相談をおすすめいたします。
ご自身の加入されているドル建て保険の差益の課税について、不安な場合は1度プランナーに相談してみるといいでしょう。
まとめ：ドル建て保険に加入する前、加入後は保険金の「出口」についても意識しよう
以上、この記事では、ドル建て保険で保険金を受け取る際に課税される税金の種類について解説しました。
ドル建て保険に加入するときや加入している間は、保険金を受け取るときのことまで意識していないかもしれませんが、実際にはこの出口戦略こそがプランナーの手腕が問われるところになります。
「せいほの窓口」では、FPの資格を所持する業界歴10年以上の生命保険のプロが、出口戦略についてもしっかりとサポートさせていただきます。ぜひ、お気軽にご相談ください。
既にご加入されているお客様のご相談も大歓迎です。
※この記事は、保険、金融、社会保険制度、税金などについて、一般的な概要を説明したものです。内容は、2024年5月時点の情報にもとづき記載しております。定期的に更新を行い最新の情報を記載できるよう努めておりますが、内容の正確性について完全に保証するものではございません。掲載された情報を利用したことで直接・間接的に損害を被った場合であっても「せいほの窓口」は一切の責任を負いかねます。