公的医療保険と民間医療保険の違いとは?民間医療保険加入のメリット・デメリットと民間医療保険の選び方のポイントとは

病気やケガで通院や手術が必要になった場合の医療費の経済的負担を軽減してくれるのが、医療保険です。

医療保険には公的医療保険と民間医療保険の2種類があります。

この記事では、公的医療保険と民間医療保険の違いについて整理し、民間医療保険加入のメリット・デメリットと民間医療保険の選び方のポイントについてご紹介しています。

この記事を書いた人

心くん

早稲田大学卒業後、不動産と保険業界で12年以上経験を積む。
宅建/FPの専門知識と各業界の経験をいかした無料家計簿診断が大人気。

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目次

医療保険とは

医療保険とは、病気にかかったり、ケガをしたときの入院や通院、手術にかかる費用の負担を軽減できるものです。

医療保険には、公的医療保険と民間医療保険の2種類があります。

公的医療保険は社会保障制度のひとつに位置づけられるものです。

日本では、公的な医療制度として国民皆保険制度があり、国民全員で病気やケガをしたときの医療費の支出を支え合っています。

一方、民間医療保険は、生命保険会社や損害保険会社といった民間の会社が提供している保険商品のなかからご自身に適したものを選び、任意で加入するものです。

公的医療保険とは

まず、公的医療保険の種類についてみていきましょう。

公的医療保険の種類

日本の公的医療保険には複数の種類があり、年齢や職業によって加入できる保険が異なりますが、以下の3種類に大別することができます。

被用者保険

被用者保険とは、会社員(パート・アルバイトを含む)とその扶養家族が入る公的医療保険です。

保険料は、被用者の4月から6月の標準報酬月額によって算定され、その年の9月から翌8月まで適用されます。

保険料は全額自己負担ではなく、会社との折半になります。扶養する家族(生計を同一とする配偶者、親、子等)も加入することができます。

国民健康保険

国民健康保険とは、自営業の方や専業主婦の方など、会社員ではない方が、お住まいの自治体を通じて入る公的医療保険です。

保険料は前年の所得、加入者の年齢等によって計算されるため、お住まいの自治体によって異なります。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは、原則75歳以上の方が加入する公的医療保険制度です。

窓口での負担額は1割になりますが、年間の課税所得が145万円以上(年収383万円以上)の世帯は現役世代と同じ3割負担となります。

保険料は後期高齢者医療広域連合によって決定され、2年に1度見直されます。

公的年金を年間18万円以上受給している場合は、原則年金から天引きされて徴収される仕組みになっています。

民間医療保険はなぜ必要なのか

これまで見てきたように、日本は国民皆保険制度を採用しており、公的医療保険によって、医療費の負担はある程度抑えられることがわかりました。

それでは、公的医療保険に加え、民間医療保険が必要となるのはなぜでしょうか。

まず最初に公的医療保険と民間医療保険の違いについて確認しましょう。

公的医療保険と民間医療保険の違い

公的医療保険と民間医療保険の大きな違いは、保障の適用範囲です。

公的医療保険では、風邪のときでもケガをしたときでも、病院で健康保険証を提出すれば保障されます。また出産時や死亡時、退職時にも公的な保障が受けられます。

但し、入院の際に個室を選択した際に発生する差額ベッド代や先進医療にかかる費用、入院時の食事代や、病院に通院する際の交通費などは保障されません。

一方の民間医療保険は、病気に罹患(りかん)したり、ケガをした場合に、請求の手続きをすれば、所定の給付金が支払われます。

給付金の用途は限定されていないので、公的医療保険では賄えない部分をカバーすることができます。

民間医療保険加入のメリット・デメリット

つぎに、民間医療保険に加入した場合のメリット、デメリットについて見ていきましょう。

民間医療保険加入のメリット

民間医療保険加入の最大のメリットは、現金で給付を受けることができる点です。

病気やケガで通院や入院をすると、治療費以外にも様々な費用がかかります。

特に自営業で働いていらっしゃる場合、ケガや病気で働くことができなくなった際に支払われる傷病手当金を受給することができないため、当面の生活を賄うお金が必要になります。

医療費の支出増や収入減に貯蓄で対応するのに不安がある方は、民間医療保険に加入してもしものときに備えることをおすすめします。

民間医療保険加入のデメリット

民間医療保険に加入するデメリットは、月々の保険料の払い込みの分、金銭的な負担が増えてしまうことです。

また、民間医療保険への加入に際しては審査があるため、病歴がある場合やその疑いがある場合は、保険に加入できなかったり、健康な人と比較して保険料が高くなってしまうこともあります。

民間医療保険を選ぶ際のポイント

最後に、民間医療保険を選ぶ際のポイントについて、みていきましょう。

定期型医療保険と終身型医療保険

まず、医療保険には保険期間が決まっている「定期型」と一生涯保障が受けられる「終身型」があります。

「定期型」は、期間が決まっているので、更新の度に保険を見直すことができるのがメリットです。一方で、一般的に更新の度に保険料が上がっていくというデメリットもあります。

「終身型」は、一生涯保障が続くというメリットがありますが、長期の加入を前提に設計されているので、ライフステージの変化に伴って頻繁に保険の内容を見直したいという方にはあまり適していません。

よく比較検討してご自身にあったタイプの医療保険を選びましょう。

入院給付金と手術給付金

つぎに、入院給付金と手術給付金を合わせてご自身に必要な金額が保障されているかを確認することが大切です。

給付のタイミングとしては、大きく分けて、診断されると給付金が支払われるもの、入院すると給付金が支払われるもの、手術を受けた際に支払われるものの3種類の保険があります。

日帰り入院保障の有無と入院支払限度日数

加入を検討している保険の入院給付金が、日帰りの入院であっても保障がされるのか、何日までの入院であれば保障されるのかも、きちんと確認しておきましょう。

抗がん剤の治療などでは、日帰り入院するケースも増えているようです。

ご自身に必要な特約

最後に、医療保険には特約をつけることが可能です。主な特約に、三大疾病保障特約、先進医療特約、生活習慣病保障特約、通院保障特約などがあります。

ご自身に必要な特約が何かわからない場合には、専門家に1度相談してみましょう。

まとめ:民間医療保険で公的医療保険では保障されない出費をカバーできる

公的医療保険は、病気やケガで治療が必要になった際に経済的な負担を軽減してくれる大変ありがたい制度ですが、差額ベッド代や先進医療にかかる費用、入院時の食事代等は保障されないので、備えが必要になります。

民間の医療保険加入の最大のメリットは現金で給付金が受け取れるので、用途の制限なく、治療費以外の出費に充当できる点です。

医療費の支出増や収入減に貯蓄で対応するのに不安がある方は、選択肢のひとつとして、民間医療保険の加入を検討してみてもいいかもしれません。

「せいほの窓口」では、FPと宅建資格を所持する生命保険のプロがおひとりおひとりのライフプランを丁寧にヒアリングし、医療保険への加入も含めて最適なご提案をさせていただきます。ぜひ、お気軽に無料相談予約よりご相談ください。

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