思わぬ病気やケガで長期間働けなくなった場合、病気やケガの治療費だけでなく、当面の生活費をどう賄っていくかを考える必要があります。
就業不能状態保険は、長期の入院や在宅療養などで働けなくなってしまった場合に、収入の心配を軽減することができる保険です。
この記事では、就業不能状態保険とはどういった保険なのか、保障内容や注意点を具体的に挙げながら、必要性が高い人・低い人についても解説します。
就業不能状態保険とは
就業不能保険とは、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、収入を保障するための保険です。
厚生労働省の「令和3年 国民生活基礎調査 – 世帯収入」によると、全世帯1か月あたりの平均収入は約36.7万円なので、なんらかのかたちで毎月およそ36万円程度の収入を維持しなければなりません。
会社員や公務員であれば、一定期間、給与の3分の2にあたる金額を「傷病手当」として受給できます。
また、傷病手当の受給期間を過ぎた場合、所定の条件を満たしていれば、国民年金に加入している場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入している場合には「障害厚生年金」を、それぞれ受け取ることができます。
実際に受給できる金額は、加入年数や年収等によって大きく変わるので一概にはいえませんが、ほとんどの場合、就労していた時と同じ収入を維持することは困難です。
就業不能状態保険の保障内容とは
つぎに、就業不能保険の保障内容をみていきましょう。
就業不能状態保険の保障内容は、保険会社によって様々です。
就業不能状態保険の主な特徴
就業不能状態保険には、主に以下の3点の特徴があります。
保険に加入できる人の条件は保険会社によって異なる
まず、就業不能状態保険に加入できる条件は保険会社によって異なります。
例えば、保険に加入できる年齢を60歳以下、と設定している会社もあれば、50歳以下に設定している会社もあります。
年収についても同じです。保険会社によっては、年収に加入条件を定めているものもあります。
保険金額の設定は職業や年収によって異なる
つぎに、受け取る保障金額の設定範囲は保険会社によって異なります。
多くの場合、申込みをするときに職業や年収の告知が必要となり、告知内容によって設定できる保障金の限度額が設けられています。
免責期間がある
最後に、就業不能状態保険には免責期間と呼ばれる、保険金の支払いの対象外となる期間があります。
免責期間は保険会社によって異なり、60日間と設定している保険会社もあれば、180日間と設定している保険会社もあるので、加入する際には注意が必要です。
就業不能状態保険の注意点
先述のとおり、就業不能状態保険は保険会社によって保障内容が異なります。
なかでも、各社が定める「就業不能状態」の要件を把握しておかないと、保険金を受け取ることができない可能性もあります。一般的には、下記のケースに当てはまる場合、「就業不能状態」と認定されることが多いです。
1)入院している状態
病気またはケガで、治療を目的として病院や診療所に入院している状態。
2) 在宅療養している状態
医師の指示を受けて自宅などで療養をしている状態。在宅療養の場合、有料老人ホームや介護保険施設などでの療養を認めている保険会社もあります。
3 )障害等級1級または2級に認定された状態
入院や在宅療養をしていなくても、障害等級1級または2級に認定された場合には、「就業不能状態」と見なされる場合があります。
下記に当てはまり、医師の診断書と申請書によって認められた場合、障害等級を与えられます。
| 障害等級 | 身体障害 |
| 第1級 | ・両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの・両耳の聴力レベルが100 デシベル以上のもの・上腕や下肢に著しい障害を有するもの・座っていることができない、または立ち上がることができない程度の障害など |
| 第2級 | ・両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの・両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの・歩くことができない程度の障害を有するもの・日常生活が著しい制限を受けるものなど |
以上、3つの状態に加えて、うつ病などの精神疾患の場合も、支払い対象としている保険会社もあります。
各社が定める「就業不能状態」の要件は、非常に多岐にわたるので、加入する前に必ず要件を確認しましょう。
就業不能状態保険の必要性が高い人・低い人の特徴
最後に、就業不能状態保険の必要性が高い人・低い人の特徴について解説します。
就業不能状態保険の必要性が高い人
まず、就業不能状態保険の必要性が高い人についてです。
自営業やフリーランスの人
就業不能状態保険の必要性が最も高いのは、自営業やフリーランスの方です。
会社員の場合は、組合健保や協会けんぽに加入していれば、傷病手当を受給することができますが、自営業やフリーランスの方の場合、こうした保障はありません。
また、会社員が障害基礎年金に加え、障害厚生年金も受給されるのに対して、自営業やフリーランスの方の場合、障害基礎年金しか受給されないうえ、障害基礎年金は初診日から1年6ヶ月を経過していないと受け取ることができません。
自営業やフリーランスの方にとって、働けなくなった場合への備えはご自身で準備する必要があります。
公的保障だけでは生活費をカバーできない人
また、公的保障だけでは生活費を賄うのに懸念がある場合も、就業不能状態保険を検討することをおすすめします。
特に、ご家庭で経済的に主要な役割を担っている方が就業不能状態になった場合、生活に大きな負担がかかります。
このような場合に、経済的な不安を解消するひとつの手段として、就業不能状態保険を検討してみてもいいかもしれません。
就業不能状態保険の必要性が低い人
つぎに、就業不能状態保険の必要性が低い人についてです。
会社員の人
先述のように、会社員の場合は、「傷病手当金」を一定期間受給できるなど、自営業やフリーランスの方と比較して、公的保障が充実しているので、短期的に見れば、就業不能状態保険の必要性はそこまで高くないかもしれません。
勤務先に、「付加給付」があれば、さらに手厚い保障を受けることが可能なので1度調べてみるといいでしょう。
ただし、家庭において、経済的な担い手であったり、住宅ローンや教育費など毎月一定の支出がある場合は、就業不能保険の検討も視野にいれる必要があるでしょう。
貯蓄が十分にある人
病気やケガで働けなくなった場合にも、貯金が十分にあり、切り崩しても特段問題がないような方の場合、就業不能状態保険の必要性は低いといえます。
ただし、就業不能状態が長期になる場合や、職場への復帰が困難な場合もありますので、一度プロのシミュレーションを受けることをおすすめします。
まとめ：就業不能状態保険に加入する際は「就業不能状態」の要件をよく確認！
以上、就業不能状態保険の保障内容や注意点、必要性が高い人とそうでない人のタイプについて解説しました。
就業不能状態保険を検討する際には、加入する保険会社の「就業不能状態」の要件をよく確認しましょう。各社が定める「就業不能状態」の要件を把握しておかないと、保険金を受け取ることができない可能性もあります。
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